誰しも自分に不利な情報は開示したくないものです。
保険契約書の裏面の小さい文字の中に、不利な情報が書かれているというのは、笑い話としても有名です。
不利な情報を開示したら売れなくなるという気持ちは分かりますが、それが発覚したときに失う信用は大きいです。

本来ならば、不利な情報のない商品を扱うことが理想的ですが、現実としては難しいこともあります。
そのようなときは、不利な情報をきちんと開示するようにします。
例えば、目立つところに注意喚起の文言を入れたり、商品説明を必ず行うようにしたりします。
誠実に説明すれば、相手からの信頼を獲得することができます。
また、メリットとセットにして伝えることで、デメリットの印象を緩和することができます。

情報公開が容易にできる時代において、不誠実な商売は成り立ちません。
不誠実でなければ売れない商品を扱うことは、今後はできないと考えるべきです。

【本日の質問】
あなたの会社は、不利な情報を開示していますか？