どの会社にも経理担当の方がいて、会計処理を行っています。
年度末には税理士や公認会計士の方に依頼をして、税務申告をしています。
そのため、当社はきちんと会計機能があります。
このように言われる社長の方は多いです。
しかし、各事業の利益率は分かりますかと尋ねると答えられる方は少なくなります。

会計には、税務会計と管理会計の2種類があります。
税務会計とは、前述のような税務申告に必要な会計のことです。
一方、管理会計とは企業の「内部」の経営者や管理者が「経営における将来の意思決定に使う重要な道具」のひとつです。
予算を作成したり、予実管理を行うために使用する会計です。
そのため、運用基準は会社によって変更することができます。
例えば、オーダーメイドのスーツを販売する場合、売上は受注時に計上することもできますし、入金時に計上することもできます。
資金繰りを考えると入金時に計上したほうが管理しやすいですが、
営業の進捗状況を管理するには受注時に計上したほうが管理をしやすいです。

また、部門別の損益計算書を作ることもできます。
複数の商品やサービスを扱っている場合、商品ごとに利益率が異なります。
薄利多売型の商品もあれば、少数高付加価値型の商品もあります。
どの商品がどのタイプなのかが分からなければ、今後の販売戦略を立てることはできません。

他にも管理会計の活用方法は枚挙にいとまがありません。
きちんとデータが管理されていないと、いざというときに分析ができません。
必要な分析を考え、管理会計制度を整備することが重要です。