私は、政治や行政の専門家ではありませんが、最近いくつかの勉強会に参加して考えたことをまとめます。
ざっくりとした方向性です。
詳細は、みんなで議論していけたらと思います。
【今後の見通し】
（人口動態）
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成29年推計）（以下、推計人口とします）によると、高齢化率は今後も高まります。
以下、結果の概要（http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf）からの抜粋です。
老年人口は平成 27(2015)年現在の 3,387 万人から、平成 32(2020)年には 3,619 万人へと増加する。
その後しばらくは緩やかな増加期となるが、平成 42(2030)年に 3,716 万人となった後、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成 54(2042)年に 3,935 万人でピークを迎える。
その後は一貫した減少に転じ、平成 77(2065)年には 3,381 万人となる。
老年人口割合を見ると、平成 27(2015)年現在の 26.6％で４人に１人を上回る状態から、出生中位推計では、平成 48(2036)年に 33.3％で３人に１人となり、平成 77(2065)年には38.4％、すなわち 2.6 人に１人が老年人口となる。（中略）
老年人口自体の増加は平成 54(2042)年をピークにその後減少するにもかかわらず、出生中位仮定・低位仮定で向こう 50 年間老年人口割合が増加を続けるのは、年少人口、ならびに生産年齢人口の減少が続くことによる相対的な増大が続くからである。
（経済）
日本のGDPの約6割が、個人消費と言われています。
単純に考えて、国内の人口が減少すれば、その分だけ個人消費も減少します。
推計人口は、結果の概要によると、2015年と比較して、2040年には12.7%減少し、2053年には21.8%減少、2065年には30.7%減少します。
以下、抜粋です。
人口推計の出発点である平成 27(2015)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば 1 億
2,709 万人であった。出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少
過程に入る。平成 52(2040)年の 1 億 1,092 万人を経て、平成 65(2053)年には 1 億人を割っ
て 9,924 万人となり、平成 77(2065)年には 8,808 万人になるものと推計される。
単純計算（人口減少率×0.6）で、GDPは2015年と比較して、2040年には7.62%減少し、2053年には13.08%減少、2065年には18.42%減少します。
移民の受け入れや技術革新などの対策もあると思いますが、ざっくり見ると経済がこれだけ縮小します。
それに合わせて、税収も減少し、公共の財源も減少します。
【今後の方向性】
基本方針として、公共はセーフティネットであるべきと考えています。
個人の自助努力を前提として、足りないところをみんなで助け合うような形にしたいです。
（少子化対策）
人口減少を食い止めるために、出産・育児・教育は最優先で財源を回します。
最終的に子供を産み育てるのは、個人の自由（権利）ですが、環境を整えることで、ハードルを下げるようにします。
また、高校で育児教育をするようにします。
発達心理学などの知識を得るともに、乳幼児や小学生と接する機会を増やします。
擬似的にでも育児を経験することで、不安を減少します。
（高齢者支援）
財源的に、現状と同様の支援は難しくなると思われます。
介護度の高い方の支援は手厚く、低い方は薄くします。
（その他の公共施策）
公共＝セーフティネットという観点から必要な施策と、大規模調整に特化します。
おそらく、バラマキ系の予算はつかなくなるのではないかと思います。
（民間・個人）
上記の方針に沿って、人生プランを立てます。
将来に備えて、貯蓄や投資をします。
どうすれば効率的に稼げるか（収入を増やせるか）を本気で考えます。
自分の価値観を明確にして、自律的に生きられるようにします。
【おわりに（雑感）】
偉そうなことを書いていますが、これを実行しようとすると相当大変です。
それでも、今ここで何とかしないと、本当に手遅れになるのではと危惧しています。
誰かが何とかしてくれると期待するのではなく、現実と将来を受け入れた上で、各々対策を取るしかないのではないでしょうか。
急転換は無理だとしても、2042年に照準を合わせて、20年かければ何とかなるのではと考えています。
これは、あくまで私個人の意見です。
みなさまからのご意見も頂戴して、より良い社会を考えられれば嬉しいです。
コメントお待ちしております。
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