今回の新型コロナウイルス対応で明らかになったことは、今の日本の財政では、いざというときに使えるお金がほとんどないということです。

令和2年度の赤字国債の発行額は、当初予算ベースで25兆円、これが補正予算を受けて49兆円と倍増しました。

税金は、困った人を助けるためにあるという理論もありますが、これは借金です。

身の丈を超えた支出を続けていれば、いつか倒れてしまいます。

倒れないにしても、将来世帯の負担は大きくなります。

 

困っている人を助ける支え合いという精神は大切です。

今、日本が直面している問題は、少子高齢化および人口減少により、社会の担い手（支える側）が減少していることです。

釣った魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えて、社会の担い手を増やしていかなければなりません。

 

そのためには、市民の意識改革と能力向上が必要になります。

これは、立法でできることではありません。

みんなを鼓舞して、リードする力が必要になります。

 

これまでは、国がリードして経済を推し進めてきました。

これからは、市民一人ひとりが自律して進みながら、国がそれをバックアップしていく形が理想的です。

既存の制度が足かせになるのであれば廃止し、新たに不正な利益を得るような方法は規制しなければなりません。

市民の活躍する場を整えるのが、今後の立法府の使命になると思います。

 

また、多様性が進めば進むほど、絶対解がなくなります。

対立構造を生むのではなく、お互いに歩み寄れるポイントを作るのも政治の役割になるのではないでしょうか。

白か黒かという二者択一ではなく、状況に応じた細かい線引きが、今後は重要になると考えます。

 

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